消費増税議論がかまびすしいが、宗教法人への課税を強化
すれば十分代替できる可能性がある。
現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上
数々の優遇措置を受けている。
すれば十分代替できる可能性がある。
現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上
数々の優遇措置を受けている。
お布施や戒名料など、宗教活動による収入(公益事業)は
非課税。宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税は
かからない。寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。
つづき(NEWSポストセブン)